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「生活意識に関するアンケート調査」(第96回)をやってみた

「生活意識に関するアンケート調査」アイキャッチ

皆さん、日本銀行が実施している「生活意識に関するアンケート調査」というものはご存知でしょうか?
11月初旬頃、わが家に「生活意識に関するアンケート調査」の封筒が届きました。
人生で初めて届いたので、最初は「詐欺かなにかかしら?」と疑いましたが、調べたところ、きちんとしたアンケート調査とのこと。

今回は、アンケート内容とアンケート以外に同封されていたものをご紹介します。
アンケートをきっかけに生活にかかるお金についても考えましたので、家計を見直す参考にしてみてください。

「生活意識に関するアンケート調査」とは

生活意識に関するアンケート調査の同封物政策や業務運営の参考にすることを目的に、1993年から始まったアンケート調査です。
現在では3・6・9・12月の年4回実施されています。
では、対象者がどう選ばれるのか、調査機関はどこかなど、基本的な情報をご紹介します。

「生活意識に関するアンケート調査」の基本情報

「生活意識に関するアンケート調査」は、日本銀行から委託された「株式会社日本リサーチセンター」が調査機関となっています。
アンケート調査の対象は、住民基本台帳に記載のある、満20歳以上の人。対象者の中から、機械で無作為に選ばれた4000人にアンケート用紙が送られます。
個人情報の使用については、調査または謝礼の送付のみに使用し、来年1月末までにすべて裁断・消去処分されます。

回答方法は、同封されているアンケート調査の冊子を返送する方法と、インターネットでの回答の2つ。
インターネットで回答する場合は、同封されているQRコードを読み込むか、日本銀行のホームページへアクセスし、同封されているIDやパスワードを入力してログインすると回答が可能です。
謝礼は、500円分のQUOカード。アンケート回答後、来年1月中に届く予定です。

「生活意識に関するアンケート調査」に同封されていたもの

次に、同封物についてご紹介します。

  • 「生活意識に関するアンケート調査」(第96回)ご協力のお願い
  • 生活意識に関するアンケート調査(第96回)冊子
  • インターネットによる回答のご案内
  • 返信用封筒
  • 日本銀行の機関誌
  • 記入用ボールペン

記入用ボールペンのボディー部分には、使わなくなった紙幣を細かく裁断したものが入っています。
発想が日本銀行ならではですね。

「生活意識に関するアンケート調査」を実際にやってみた

生活意識に関するアンケート調査の冊子では、実際にアンケート調査を行ってみます。
どのような質問があるのか、質問数はどのくらいかをご紹介します。

なお、回答は選択方式です。

アンケートの質問は大きく5つに分かれている

アンケートの質問は、次の5つに分けられています。

  • 景気に関すること(Q1〜6)
  • 収入や支出に関すること(Q7〜11)
  • 物価や日本の成長率に関すること(Q12〜20)
  • 日本銀行の活動に関すること(Q21〜26)
  • 回答者の情報(Q27〜33)

景気に関すること(Q1〜6)

景気のイメージ画像。外国の紙幣の上に、「economy」と書かれた紙。1年前と比べて景気はどう変化しているかや暮らしにゆとりは感じているかなどの質問がありました。

 

日本銀行は現在、マイナス金利を実施しています。来年度以降、中小企業などの賃上げ上昇や物価高騰のバランスを見て、マイナス金利の解除をするかどうか見極めるとのこと。

 

大手銀行の一部では、定期預金の金利を0.002%から0.2%に引き上げを発表しています。

日本銀行の動きで今後もお金に関する変化があると予想されますので、肌で感じるだけではなく、しっかり数字も追っていきたいですね。

 

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収入や支出に関すること(Q7〜11)

収入と支出のイメージ画像。シーソー。収入や支出も、1年前との比較や1年後の予想についての質問です。
収入については、「給与・働き方・主な収入先・景気・物価」の中から、影響や変化があったと思う回答を選択します。

 

2023年10月より、最低賃金の引き上げが実施されました。
「収入が増えた」という方の中で、合わせて税金も上がったという方もいるはず。

 

政府は、総合経済対策の「賃上げ」に対して1.3兆円の補正予算を組みましたが、所得税率などの収入金額枠の引き上げは実施されません。
そのため、所得税率の収入範囲から1円でもはみ出した場合、収入は増えたとしても、手取りが減ってしまうということも。

 

収入が増えれば、自ずと支出も増えるという「パーキンソンの法則」があります。
今後、教育資金などで支出が増える場合は、額面上の収入だけを確認するのではなく、給与から引かれる税金や社会保険料もしっかり確認していきましょう。

 

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物価や日本の成長率などに関すること(Q12〜20)

物価のイメージ画像。海外のスーパーマーケット。物価については、1年前とどう変わったか、今後5年後にはどう変わると予想しているかなどの質問がありました。

物価の変化を割合(%)で回答する質問があったので、実際によく購入する商品の上昇率を算出してみました。

2022年頃 2023年(現在) 値上がり率
ポテトチップス 158円 238円 50.6%
豆腐(1丁) 100円 158円 58%
納豆(3パックで1つ) 100円 128円 28%

※執筆者のよく通うスーパーの販売価格を参考にしており、すべて税別です。

豆腐の値上がりは顕著でした。
1年前では、100円だったのに、知らぬ間に138円になり、現在では158円と値上がり率は50.6%。

生産コストの値上がりによる「コストプッシュ・インフレ」により、物価は高騰しています。
物価高騰した製品のうち、2/3は食品です。
最近では、以前に比べて高騰ペースは落ち着いてきたように感じられますが、食べ盛りのお子さんのいる家庭は悩ましい問題ですよね。

 

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また、今後の日本の成長率についての質問では、「より高い成長の見込みか、現場並みの成長か、より低い成長の見込みか」を問うものがありました。
投資をしている方であれば、数値を見てより現実的な回答が選択できそうですね。

日本銀行の活動に関すること(Q21〜26)

日銀通りと書かれた看板の写真。日本銀行の活動に関しては、日本銀行の目的や目標、活動している内容や国民の関心度に関する質問があります。

中でも、「日本銀行を信頼していますか」という質問は、現在のマイナス金利政策や円安対策について問われているのでは、と考えました。

日本の「円」の価値を守る重要な役割を担っているのが日本銀行だと、改めて認識した質問でした。

 

また、2024年7月から発行される新紙幣についての質問も。

「旧紙幣も新紙幣発行後、問題なく使用できることを知っているか」という質問があり、アンケート調査で「旧紙幣も使用可能」だと再確認できました。

「生活意識に関するアンケート調査」をやってみて思うこと

日銀の機関誌と記入用ボールペン。今回は、「生活意識に関するアンケート調査」に取り組んでみました。

物価が思っていた以上のスピードで高騰していることが、数値化することでより強く実感しました。

わかったことは、日本銀行がどのように経済に関わり、制度を施策するか、自分の意識が向いていなかったこと。
これからは、国が打ち出す政策や日本銀行の役割をより理解し、自分たちの生活にどのような影響があるか、考えていく必要があるでしょう。

「生活意識に関するアンケート調査」が届きましたら、ぜひ回答してみてください。

 

1年後や将来について、お金の不安が生まれた方は、早めにプロへの相談をおすすめします。

国の方針や給与などの収入に変化が起きても、安心して暮らせるように、必要な情報を積極的に集めていきましょう。

  • この記事を書いた人

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くらしのいいもの研究所ライター村岡

「お金がなくても困らない」生き方を模索している主婦ライター。 目指すは半農半X。 自分にとっての「本当にいいもの、本当に必要なもの」を探すのが好き。 LIFE Uでは、「まずは知ること」を目標に、私たちに身近な家計や税、保険について執筆しています。

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