SBI証券と楽天証券が株式取引無料化発表
2023年8月31日プレスリリースにて、SBI証券が「ゼロ革命」と題して国内株式売買手数料無料化を発表しました。
その1時間後、楽天証券も同じく国内株式売買手数料無料を発表。
業界トップ2社の無料化の発表は業界のみならず、私たちユーザーにも大きな衝撃を与えました。
同日、松井証券も新NISAで米国株取引の手数料無料化を発表。（同社はすでに現行NISAで日本株、投資信託手数料無料化を実施済）
マネックス証券も2023年9月28日に、新NISAでのすべての取引（日本株・米国株・中国株・投資信託）の売買手数料を無料とする発表をしました。
▶【SBI証券】
▶【楽天証券】
▶【松井証券】
▶【マネックス証券】
証券投資の大衆化のため
SBI証券が発表したプレスリリースの内容によると、無料化にふみきった経緯として以下の思いがあるようです。
【「ゼロ革命」の意義は、「証券投資の大衆化」にあります。金融商品・サービスの根幹となる国内株式の売買手数料を無料化することで、アクティブトレーダー層のみならず、若年層、資産形成層を中心としたすべてのお客さまの投資に対するハードルを劇的に下げ、「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、広く国民一般の証券市場への積極的な参加を促進できるものと期待しています。】
2024年から新NISA制度がスタートすることも、後押しとなったようです。
無料化への動きは４年前から始まっていた
突然の発表で驚いた人も多いと思いますが、実は4年前から動き出していたようです。
SBI証券は2019年10月、今後３年でグループ内証券各社の取引手数料の無料化を目指すとの計画を発表しています。その後同年12月には【①すべての投資信託の販売手数料②ETF・REIT等の信用取引の取引手数料③夜間PTS取引の手数料を無料化】を実施。2021年4月からは25歳以下の顧客の手数料を無料化を実施。
そして満を持して、今回の国内株式売買手数料無料化の実施にふみきったという流れになります。
楽天証券もその動きに追随して対応にふみきりました。
米国、ロビンフッド
手数料無料化の流れはアメリカを皮切りに始まりました。
2019年にネット証券大手チャールズ・シュワブ社が、株式売買手数料の無料化にふみ切ったことがきっかけ。日本でも話題になりました。
個人投資家の集団がヘッジファンドの空売り事業を撤退させたという「ロビンフッド現象」。
この言葉がまだ記憶に新しいですが、こちらも株取引のスマホアプリを提供する「ロビンフッド」が取引手数料無料だったことやアプリの使いやすさにより、若者を中心に利用者が爆発的に増えたという背景がありました。
ロビンフッドでは、手数料無料がために投資初心者が短期の投機的な売買を繰り返し、大きな損失を抱えてしまう事態も起こり問題となっていました。
株式取引無料化発表の各社の内容、ちがいは？
証券会社それぞれの詳しい無料化の内容、違いはなにかをみていきましょう。
SBI証券
◆2023年9月30日から国内株式売買手数料が無料
◆2024年1月開始の新NISAで米国株式&海外ETF売買手数料がゼロ
【条件】
インターネットコースでつぎの3点の①〜③の取引報告書や各種交付書面を全て郵送から電子交付に切り替えると【手数料無料】を利用できます。
①円貨建・米株信用の各種報告書
②外貨建（米株信用を除く）の各種報告書
③特定口座年間取引報告書
（スタンダードプラン、アクティブプランどちらのプランも利用可能）
対象商品は国内株式の現物取引、信用取引はもちろん単元未満株も売買手数料が０円になります。（信用取引には別途諸費用（金利・貸株料等）がかかり、それらの諸費用は手数料無料の対象外となるなど、注意点もあります。▶詳しくはこちら
楽天証券
◆2023年10月2日から
【条件】
①国内株取引手数料コースの【ゼロコース】を選択する
②楽天証券のSOR/Rクロスの利用が必須
SOR/Rクロスってデメリットはあるの？
楽天証券の有人チャットに問い合わせてみました。参考にしてください。
【問】
手数料「ゼロコース」で質問です。SOR/Rクロス取引が必須とありますが、SORが適応される場合もあれば、Rクロスが適応される場合もあるということでしょうか？
また、SOR取引、Rクロス取引きのデメリットを教えていただきたいです。
【回答】
ゼロコースをご利用の場合、Rクロスの対象銘柄のご注文は優先的にRクロスへ回送されます。 Rクロスへの取次時点の東証の取引参照価格と比較し、東証の最良気配価格と同値または、有利な価格で約定します。
デメリットといたしましては、楽天証券のSOR注文は受注時の価格比較機能であるため、 受注から約定まではわずかながら時間差があります。 その間に東証に有利な注文が入った場合にはその注文を取りにいけません。 結果、約定価格が悪化して見える可能性がわずかながら存在します。
弊社はその比率をモニタリングし、お客様に開示しております。 PCサイトへログイン後、「マーケット」→「レポート」→「株式」→「SOR改善レポート」からご確認いただけます。
【問】
Rクロス取引のデメリットはありますか？
【回答】
Rクロスのお取引は板には表示されませんので、板にてご覧いただくことはできません。
【問】他者の注文状況を見ながら指値注文をすることができないということですか？
【回答】はい、東証などのようにいた表示はされませんが、Rクロスへの取次時点の東証の取引参照価格と比較し、 東証の最良気配価格と同値または、有利な価格で約定します。 Rクロスについては、下記URLをご参照ください。 https://www.rakuten-sec.co.jp/web/domestic/sor/rule/rx.html
【問】指値注文自体はできますか？
【回答】はい、東証の板を見て指値は可能です。
松井証券
◆2024年から始まる新NISAの対象3商品（日本株、投資信託、米国株）における売買手数料を全て無料
現行NISAのときから実施されていた日本株、投資信託の売買手数料を無料に加え
米国株においても売買手数料を無料に。
マネックス証券
◆2024年から始まる新NISAでのすべての取引（日本株・米国株・中国株・投資信託）の売買手数料を無料
（※新NISAで取引可能な日本株、米国株、中国株は現物取引です。また、米国株（国内取引手数料）、中国株の売買手数料はキャッシュバック形式）
株式取引無料化のメリット
私たちユーザー側にとったら、とても嬉しいニュースです。
何がメリットなのかみていきましょう。
入り口から出口まで無料で投資できる
購入時、売却時ともに手数料が無料ということは、
- 純粋な市場価額で売買が可能
- 値上がり率がそのまま利益に直結（NISA以外の口座で取引した場合は、利益分は課税対象になります）ということです。
手数料を気にせず売買ができることは、個人投資家にとってとても大きなことです。
株を1株から購入できる「単元未満株」も手数料無料化の対象になっているので、投資初心者の人にとっても、始めやすい環境が整ったといえるでしょう。
コストがかからない分リターンを得やすくなる
※下記の条件はすべて仮の条件のもと、概算で算出したものです。
たとえば
【購入時】
A社の株1,000円を300株購入するとします。
（1,000円×300株＝300,000円 ）【約定代金】
約定代金に対して500円の手数料がかかると仮定します。
この場合【支払額】は300,500円（300,000円＋500円）必要になります。
【売却時】
A社の株が2,000円になりすべて売却するとします。
（2,000円×300株＝600,000)【約定代金】
約定代金に対して500円の手数料がかかると仮定します。
この場合手元に戻ってくる【受取額】は599,500円（600,000円-500円）
599,500円-【支払額】300,500円=299,000が利益です。
（ここからNISA以外の口座は利益分に対して課税されます）
これらの手数料が無料になったということは
購入時の【支払額】は300,000円
売却時の【受取額】は600,000円
利益は300,000円になります。
複数回売買を行う場合、支払う手数料分もばかにならないので、これが無料になるというのはやはりとても大きいことです。
NISAを使えば利益分も非課税に！
NISAは「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。
通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかりますが、NISAを利用すれば非課税になります。
詳しくはこちらの記事を参考にしてみてください。
-
-
新NISAをわかりやすく初心者向けに徹底解説！そもそも投資とは？
2024年から新NISAがスタートしていますが、そもそも2014年から始まっているNISA口座はお持ちですか？ 「開設してはいるけど何も運用しないままほったらかしになっている」なんて人もいるのではない ...
続きを見る
株式取引無料化のデメリット
私たち個人投資家にとっては嬉しいニュースのため、デメリットはあまり見当たりませんが、あえてデメリットをあげるならという観点でお伝えしていきます。
無料化の条件をしっかり確認しよう
各社、株式取引手数料無料化を適用するためには、クリアすべき条件を設定している場合があります。
しっかり確認して設定をすすめるようにしましょう。
無料化に対応できない証券会社は苦しくなる
私たちユーザー側の視点ではありませんが、無料化の流れに対応できない証券会社はどんどん淘汰（とうた）されていく厳しい流れになるのではないでしょうか。
NISA制度も1人1金融機関でしか開設できないこともふまえると、ユーザー側も証券会社を選ぶ際は「どういう取引を希望するのか」「そのためにはどういう条件がそろっている証券会社を選べばいいのか」という視点をもって、選びたいところですね。（NISA口座は一度開設しても移管することも可能ですが、手続きもめんどうなため、できればしっかり選んで開設してずっとそこで保有しておくのがベターです）
短期売買が増える
ロビンフッド現象で問題になった「短期的な投機売買による膨大な損失」のように、手数料無料だからといって何も考えずに売買を繰り返すのはリスクが大きいので注意しましょう。
購入を検討している企業業績がどんな状態なのかなど、投資判断をするうえで、情報収集はかかせません。特に初心者の人は、まずは長期投資を意識して投資を検討してみてもよいでしょう。
まとめ
業界に大きな衝撃を与えたSBI証券と楽天証券、業界トップ2社の無料化の発表について
その背景や経緯についてふれながらお伝えしてきました。
マネックス証券も追随して、新NISAの枠内で株式取引の無料化にふみきると9月に発表しました。
今後、業界全体で株式取引無料化が当たり前になっていくのかどうか？！
引き続き、新しい情報を入手しだいお伝えしてまいります。
